相続登記手続きとは？
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■ご相談内容
相続財産として不動産（土地・建物）があるのですが、いつまでに
相続登記の手続きをすればいいのでしょうか？
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■回答
限定承認や相続放棄のように期限があるわけではないのですが、必要
書類の増加、所有者の証明、相続人の増加など、期間があけばあく程
手続きが複雑になる可能性がありますので、早めに相続登記の手続きを
した方がいいでしょう。
この事例はあくまでサンプルとしてご紹介しているもので
あり、全ての事例に当てはまる訳ではありません。あなたの
場合にどういった回答になるかは無料相談をご利用ください。
Ⅰ．相続登記手続きとは？ ～不動産の名義変更手続き～
相続登記とは、被相続人（亡くなった方）が所有又は共有していた
不動産の名義を変更する手続きのことを指します。
（相続を原因として登記手続を行うことです）
相続には不動産がつきものです。
たいていは、住んでいる土地、建物が被相続人の所有又は共有に
なっている場合が多く、所有者もしくは共有者が亡くなった後に
名義がそのままになっているので、名義変更の手続きをとらなければ
なりません。
では、その相続登記の手続きをいつすればいいのでしょうか？
Ⅱ．相続登記手続きは早めに手続きを行った方がいい！？
不動産の所有者（若しくは共有者）が死亡し、その相続人が不動産を
相続するとき、新たに所有者（若しくは共有者）となる方が相続登記
手続きを行うわけですが、その際、死亡した所有者（若しくは共有者）
の住所地、お名前が一致しているかということが相続登記手続きの
重要なポイントになってきます。
つまり相続登記の手続きを行うためには、所有者（若しくは共有者）
となった時点の所在地と、死亡し、相続登記の手続きを行う時点での
所在地が一致しているかなどを住民票等で確認します。
もし一致していない場合は、前住所地と現住所地までの移動が住民票、
戸籍の附票等で証明できなければならないのです。
ですので、相続登記をしばらくせずにほったらかしにしておくと、
その間に相続人の１人が亡くなったり、所有者（若しくは共有者）の
所在地を証明する書類が保管期限を経過し、破棄され、手続きが
複雑になる可能性がでてくるので、相続登記は面倒でも早めに手続きを
しておいた方がいいのです。
⇒ 不動産の名義変更でお困りの方はこちら
Ⅲ．相続登記手続きの方法
それでは、相続登記の手続きにはどのように進めて行けばよいので
しょうか？
これは、どういう割合で名義変更するか、ということによって
変わってきます。
どういう割合で名義変更するか、ということですが、相続登記の
選択方法として大きくは２パターンあると考えて頂いて結構かと
思います。
その１ 相続人全員が法定相続分で相続する場合
（相続人が１人しかいない場合を含む）
法定相続分で相続登記の手続きを行うということは、民法という
法律に規定されている相続割合で不動産の名義変更を行うことを
いいます。
この場合、相続人が法定の相続割合で共有者（若しくは所有者）と
なるわけですから、相続人の間でお話し合いがまとまらないという
ことも少ないでしょうし、スムーズに手続きが行えるということにも
なろうかと思います。
ただ、名義人が１人ではないということは相続登記手続き後、思わぬ
ところで面倒な場面が出てきますので、名義変更後のことを考えて
協議した方が良いかと思います。
このケースの場合、遺産分割協議をするまでもなく分割割合が
決まっていますので、戸籍や登記簿謄本等必要書類をそろえれば、
スムーズに相続登記が完了します。
その２ 相続人の中の１人が相続する場合
（法定相続分以外で相続する場合）
相続人が複数いる場合で、法定相続分で相続しない場合、その相続
登記手続きには遺産分割協議が必要になってきます。
この場合、相続人の方の間で合意が必要になり、そのお話し合いが
まとまるまでに時間がかかるかもしれませんが、何度も手続を行う
必要がなく、わずらわしい各変更手続きも不要になることもあり、
お話し合いがまとまれば相続登記後は比較的スムーズに事が進むの
ではないかと思います。
遺産分割協議が整えば、あとは必要書類をそろえ相続登記を行う
のみとなります。
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Ⅳ．相続登記手続き ～相続登記の手続きを行う前に・・・～
相続登記の手続きを行う上で考えなければならないこと、それは
その不動産の所有者（若しくは共有者）になるということです。
わかりきっていることではありますが、よく考える必要があります。
名義人（共有者）は複数いるのに固定資産税の支払いは１人のみと
いうケースが結構多いなぁ、というのが私の正直な感想です。
共有者がいるということは、その共有者がいずれ亡くなったときには、
その共有者の相続人が相続人として所有する権利が出てくる訳で、
普段疎遠な親戚が共有者の相続人として権利を主張してくる可能性が
あることを意味します。
もちろん、実際にその共有者が亡くなって相続登記の手続きを行う際に、
固定資産税を支払ってきたから固定資産税を支払ってきた方が所有者に
なってもいいよ、ということでお話がまとまれば何も問題ないのですが、
実際それまでに支払った固定資産税の額を把握していることはまず
ないので、すんなり納得してもらえないということも考えられるわけです。
ですので、所有者（若しくは共有者）となるということは、それだけ財産を
得ることでもあるのですが、固定資産税の支払いという義務もでてくること、
共有者が増えるということは利害関係者も増えるということで、後々その
不動産についての利害が一致しない可能性があるということは必ず念頭に
おいておかなければならないのではないかと考えるわけです。
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