相続時精算課税制度とは？

■ご相談内容

相続時精算課税制度って、かなりお得な制度なんですよね？

■回答

いえいえ、相続税を納付しなければならない人
にとっては、かえって税額が多くなる可能性も
あり、慎重に選択しなければなりません。

また、相続時精算課税制度一度選択すると撤回
できないのでよく考えて選択して下さい。

この事例はあくまでサンプルとしてご紹介しているものであり、全ての事例に当てはまる訳ではありません。あなたの場合にどういった回答になるかは無料相談をご利用ください。

相続時精算課税制度とは平成１５年度の税制改正により創設
された制度で、平成１５年１月１日以後の贈与から適用されます。

具体的には、６５歳以上の親から推定相続人である２０歳
以上の子（子が亡くなっている場合は、代襲相続人となる
孫を含みます）への贈与に限り、相続税と贈与税を一体と
して精算するというものです。

相続時精算課税制度を利用すると、他の贈与財産と区分して
贈与税の計算をすることができ、その際、２５００万円までは
非課税とされ、それを超えた部分に対して一律２０％の
税率が課されます。

相続税額の計算方法は、相続開始時（亡くなったとき）に
おいて、相続財産の価額に本制度を適用した贈与財産の
価額（贈与時の価額）を加算して計算します。

ただ、相続時精算課税制度を利用するには、子が税務署に
届出書を提出しなければなりません。

では、その届出書をいつまでに提出するかということですが、
贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに｢贈与税の
申告書｣に添付して提出しなければなりません。

相続時精算課税制度を両親どちらからも贈与を受ける場合には、
父または母ごとに選択できます。

気をつけなければならないのは、最初の届出から相続開始まで、
この相続時精算課税制度は撤回できないのでよく考えて選択する
必要があります。

気をつけなければならないことは、
全ての人に特典のある万能な制度ではないことです。

相続税の課税対象とならない人にとっては生前贈与が簡単になる
ことと税金対策にもなるのでメリットがあるのですが、相続税の
納付義務がある人にとっては選択することによってかえって税額が
増える可能性もありますので、税理士等の専門家に相談することを
お勧めします。

相続税に関する相談や相続税を申告しなければならない場合は、
当事務所提携の税理士さんに依頼することができますので、
その際はお気軽にご相談ください。

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