〒５７０−００２１　 大阪府守口市八雲東町２−４９−５−２０１　　岩本行政書士事務所　代表　行政書士　岩本　浩昭 　（大阪市営地下鉄東梅田駅から電車で１８分。大阪市営地下鉄・大阪モノレール　大日駅より徒歩３分。駅近です） 　　京阪電鉄門真市駅・西三荘駅から徒歩１０分。大阪中央環状線沿い、敬任会病院様すぐ横） 　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　ＦＡＸ　０６−６８０９−５２００　　ＦＡＸ　０２０−４６２４−５９１６　 　平日　９：００〜１８：３０　　土・日・祝　原則として休み　（事前にご予約頂ければ開業致します） 　日本行政書士会連合会　登録番号　第０３２６１１４３号　　大阪府行政書士会　会員番号　第４５９８号

寄与分　被相続人の財産へ利益をもたらし、労務を提供した相続人のみが対象となります。

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寄与分　〜あれだけ面倒見てきたのに・・・〜 Ｑ 　 　長男は、亡くなった父とともに農業を営み家計を助けていましたが、 　この場合、長男の取り分は次男と全く同じなのでしょうか？ Ａ 　 　長男の活動が、亡くなった父の財産の維持、増加に貢献している 　として認められることを寄与分といい、次男よりも多く相続財産を 　取得することができる可能性があります。 Ｑ 　 　私は夫（長男）に先立たれてしまったのですが、夫の両親と同居し、 　寝たきりになった義父の面倒を見ています。どれだけ世話をしても 　あなたは相続できないと知人にいわれたのですが・・・。 Ａ 　 　確かに、あなたは義父の相続人ではないので相続することが 　できません。しかし全くその可能性がないわけではありません。 　�T．寄与分とは？ 　寄与分とは、相続人のみに認められた制度で、 　被相続人（亡くなった方）に対し、 　１、労務の提供 　２、財産上の給付 　３、療養看護 　など、被相続人に利益をもたらした相続人に対し、 　その労をねぎらい、相続財産を分与するという主旨のものです。 寄与分が認められる相続人 労務の提供 財産上の給付 【農家】 被相続人の 療養看護 　寄与分として認められる金額は、原則として相続人全員の協議で算定されますが、 　決まらなければ被相続人の財産の増加に貢献した者の請求により家庭裁判所が 　寄与分を定めます。 　上記の例で、相続人が母、長男、次男で、長男が相続財産に寄与した分が 　１０００万円、相続開始時の相続財産が５０００万円と仮定すると、寄与分 　１０００万円を引いた４０００万円が相続財産であったとみなされます。 　４０００万円から法定相続分により分割すると、母が２０００万円、次男が 　１０００万円を取得し長男は１０００万円に寄与分として認められた１０００万円分を 　足して合計２０００万円が取得できるということになります。 　寄与分といっても、なかなか簡単に判断がつきにくく、その金額についても 　折り合いがつかない場合が多くあります。まずは寄与分に該当すると思う 　部分に関しては証拠を書面で残しておくことをお勧めします。 寄与分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　寄与分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 　寄与分が認められるのは相続人のみ！？ 　寄与分のポイントは、相続人に対してのみ認められているという点です。 　いくら相続財産の増加に貢献したからといっても、 　相続人でなければ寄与分は認められません。 　例えば、長男が父親より先に亡くなっている場合、 　長男の妻は長男の父親（義父）が亡くなったときには相続人となりませんので、 　寄与分も認められません。 　いくら同居してきちんとお世話していても・・・。 　こういったケースも多いので、今後は判例でも寄与分を認めるケースが 　出てくる可能性がありますが、現在の所、寄与分をめぐる判例では 　相続人が２０〜３０年の間、相続財産に対する貢献があったと認められない 　限り、寄与分があるとは判断されていません。 　寄与分という制度があるといっても、相当長い期間、共に協力してきた相続人に 　しか認められておらず、まだまだ限られた範囲での制度であるのが現状です。 　（上記の例で長男の妻は相続人ではないので、寄与分が認められることは 　　難しいでしょう） 　仮に、お世話してもらったお返しとして 　義父が相続財産を長男の嫁に与えたいと思うのなら、養子縁組をして、 　長男の嫁に相続させるか、遺言書で長男の嫁に財産を遺贈しましょう。 　その場合、他の相続人がいる場合はもめるもとになりますので、 　よく考えて決断すべきです。（それでないと長男の嫁も不幸になるだけです） 　ですので、寄与分があるという場合にも、亡くなってから寄与分を請求すると 　いうよりも、養子縁組や遺言書などを用意してもらった方が、お世話をされた 　方も安心であり、財産を受け取れる可能性が高くなるといえるでしょう。 　寄与分を主張するより生前に遺言をと考える方はご相談を→ 寄与分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　寄与分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 　寄与分は誰が決める？ 　寄与分は、まず相続人の間で話し合い決定します。 　しかし、それでうまく調整がつかない場合、 　家庭裁判所に調停または審判の請求をして、 　寄与分を決定してもらうことになります。 　この話し合いは、なかなかうまく合意できないのが現状のようです。 　お互いの立場の違いもあり、寄与分を主張することすら難しい場合も 　あるかもしれません。 　また話し合いで決着がつかず、家庭裁判所の調停などで寄与分が認め 　られたとしても、実際のお世話の苦労から考えて十分なものとはいえない 　かも知れません。 　今まで父親の面倒を一切みてこなかった子供が、 　亡くなったとたん自分が相続人だと主張して、 　面倒をみてきた相続人ではない方をまったく相手にせず、財産を分割するという 　ことにもなりかねません。 　寄与分を話し合う余地もない・・・という方のために、相続人に該当しない 　療養看護者は早めに対策を立てておくことをお勧めします。 寄与分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　寄与分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 ページのＴＯＰへ

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