〒５７０−００２１　 大阪府守口市八雲東町２−４９−５−２０１　　岩本行政書士事務所　代表　行政書士　岩本　浩昭 　（大阪市営地下鉄東梅田駅から電車で１８分。大阪市営地下鉄・大阪モノレール　大日駅より徒歩３分。駅近です） 　　京阪電鉄門真市駅・西三荘駅から徒歩１０分。大阪中央環状線沿い、敬任会病院様すぐ横） 　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　ＦＡＸ　０６−６８０９−５２００　　ＦＡＸ　０２０−４６２４−５９１６　 　平日　９：００〜１８：３０　　土・日・祝　原則として休み　（事前にご予約頂ければ開業致します） 　日本行政書士会連合会　登録番号　第０３２６１１４３号　　大阪府行政書士会　会員番号　第４５９８号

遺留分　遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる相続財産のことを指します。

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遺留分　〜相続人なのに何も相続できない！？〜 Ｑ 　『財産は全て妻のＡ子に相続させる』　と遺言書に書いてあったの 　ですが、相続人となるべき子供でも相続財産は全くもらえないので 　しょうか？ Ａ 　一定の相続人であれば、遺言で上記のように定められて 　いても、最低限の財産分与を主張することができます。 　これが遺留分です。 　�T．遺留分とは？　〜遺留分は相続人の最低限度の相続分〜 　妻と子供２人が相続人となる場合でも、遺言書を開封してみると 　上記のように誰か１人に相続財産を全て相続させるといった内容の遺言が 　でてくることも多くあります。 　このような場合、子供２人がその内容に不服がなければ問題ありませんが、 　不服があれば上記のように遺言書に書かれていたとしても、相続財産を受け 　取る方法が全くないわけではありません。 　一定の相続人に対しては、生活の保障のため最低限の相続財産を 　相続させてあげましょうという制度があるのです。 　それが遺留分です。 　遺留分は、全ての相続人に認められるわけではなく、兄弟姉妹以外の 　相続人に対して認められています。 　そして、遺留分の割合も誰が相続人となるかで変わってきます。 　割合は以下の図のようになります。 遺留分の割合　（最低限これだけは相続できる！？） 相　続　人 割　　合 父母など 直系尊属のみ 下記に定める相続財産の ３分の１ 配偶者のみ、子供のみ、 子＋配偶者、配偶者＋父母 下記に定める相続財産の ２分の１ 兄弟姉妹の場合 − 　（遺留分に関するご相談はこちら。→） 遺留分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　遺留分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 　�U．遺留分の対象となる相続財産とは？ 　遺留分の対象となる相続財産は、死亡時の相続財産に相続開始前の 　一年以内の贈与（それ以前でも遺留分を超えるとわかって行われた贈与を 　含む）を加え、借金など債務の全額を差し引いたものとなります。 　遺贈（遺言による贈与）や贈与が複数ある場合にはまず遺贈から、 　その後贈与分に対して遺留分の主張をします。 　まとめると遺留分算定の基礎となる財産は 　相続開始時の財産＋遺贈・贈与財産−借金の全額　＝遺留分対象財産 　ということになります。 　財産分与に不服があり、遺留分を主張するときは、遺留分を主張した受遺者 　（財産を受け取った者）に対し、内容証明郵便で意思表示をします。 　（内容証明郵便に関して詳しくはこちら　→） 　そこで受遺者が返還しない場合には訴訟となります。 遺留分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　遺留分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 　�V．遺留分が主張できる期間とは？ 　この遺留分の請求は、 　相続の開始及び遺留分を主張すべき贈与・遺贈があったことを知ったときから 　１年間又は相続開始から１０年間請求できます。 　逆に、遺留分を主張された受遺者は、遺贈・贈与の目的物の価格を弁償して 　返済の義務を免れることができます。 　遺留分は放棄することが出来ますが、１人が遺留分を放棄したからといって 　他の相続人の遺留分の取り分が増加するわけではありません。 　また、遺留分の放棄は相続開始前であれば家庭裁判所の許可を 　受けなければなりませんが、相続開始後であれば家庭裁判所の 　許可なしで遺留分を放棄することができます。 　ここで重要な点が１点。 　遺留分は侵害していても当然に無効というわけでは 　ありません。 　遺留分を侵害された相続人が遺留分を請求しなければ問題ないのですが、 　トラブルの元になりますので、相続人１人に全ての相続財産を相続させたいのなら 　その他の相続人に遺留分を放棄してもらうことも考えなければなりません。 遺留分のご相談は全国どこからでも承ります。 大阪の岩本行政書士事務所までお問い合わせ下さい。 ご依頼 ご相談 プロフィール お客様のお声 お費用 　　　 　　　遺留分に関するご相談、お問い合わせは 　　　　ＴＥＬ　０６−４２５２−１８２３　　岩本行政書士事務所　まで 　　　　〒　５７０−００２１　大阪府守口市八雲東町２丁目４９番５−２０１号 ページのＴＯＰへ

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